固定資産性の特例措置【生産性向上特別措置法】「先端設備など導入計画」に関する説明会を開催します(関東経済産業局)2018年06月15日


 経済産業省・中小企業庁では、中小企業の生産性革命実現のため、中小企業の新たな設備投資を、固定資産税の特例措置(最大3年間ゼロ~1/2)や、補助金の優先採択等により支援するため、2018年6月6日に「生産性向上特別措置法」を施行しました。
 本法では、中小企業が設備投資を通して労働生産性の向上を図る「先端設備等導入計画」を策定し、市区町村が認定することで、各種の支援が受けられることになっております。
 柏崎市でも申請を受け付けることが決まりました。
 関東経済産業局では、中小企業の皆様向けに、「先端設備等導入計画」に関する説明及び質疑応答の機会を設けますので、ご関心のある方は、是非ご参加下さい。

★【固定資産税特例】生産性向上特別措置法・中小企業者向け説明会のご案内

※柏崎市においても、この説明会を受け、市内事業者向けに説明会の開催を予定しています。
 詳しくは、改めて周知させていただきます。
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